老人ホームを選ぶ際に、一番気になるのはどれだけの費用がかかるかということではないでしょうか。ここでは金銭面で考えておくべき事柄を挙げていきます。

• 老人ホームの運営団体

老人ホームは公的施設と民間施設に分けられます。一般的に公的施設の方が費用は安く済みます。もちろん料金が安い分デメリットもあり、入居条件が厳しかったり、人気がある施設は入居待ちになる場合もあります。

• 入居一時金と月額料金

施設を利用する際にかかる費用として１ヶ月あたりいくらという月額料金を支払います。住宅型の場合も月額で家賃を払う賃貸契約の形なります。
入居時にまとまった金額納める入居一時金を設定している施設もあります。その場合は毎月決まった金額を月額料金に充当する形になるので、月々の支払いが安くなる傾向にあります。住宅型は敷金という形で一時預かりにし、退去時に差額を精算する賃貸物件のような契約になります。反対に一時金を設定していない施設もあります。

どのような料金プランになっているかは重説(重要事項説明書)に記載されていますので契約前には必ず確認します。

【Topics】重要事項説明書（重説）
不動産や保険の契約などに先立って業者側がお客様に提示する資料です。老人ホームの入居契約の際にも必ず提示されます。厚生労働省によって記載する項目が決められていて、事業者名、老人ホームの類型、建物概要から提供するサービス内容、職員の構成人数と資格保有者数、入居するための条件などが記載されています。料金プランや支払い方法なども重要事項として記載されています。

重要事項説明書は、老人福祉法第29条に基づいて都道府県への提出が義務付けられていて、各施設は閲覧の要請があればすみやかに交付してくれます。ただし重要事項説明書はボリュームが多くて字も細かいので、ご自身が老人ホームに求めている条件にポイントを絞って情報を確認すると良いでしょう。

• 月額料金の中身

老人ホームの月額料金は居住費(家賃)の他に食費、光熱費、日用品の購入など生活に係る費用の総額になります。

• 居住費(家賃)
• 食費
• 光熱費・管理費・共同購入費などの施設運営費
• 介護サービスが必要な場合、介護保険を差し引いた自己負担分
• 薬代、介護用品、介護タクシーなど医療やそれを受けるための実費分
• 理美容、買い物の代行など、介護保険の対象とならない実費負担分

などが実際に入居してからの請求金額に含まれます。追加サービスやその他の自己負担分は自立の程度や生活様式によって変わってきます。
もっとも自己負担分や食費・光熱費は自宅で暮らす場合でも発生するものですので、入居するかどうか迷っている場合は、入居しない場合の生活費も踏まえたうえでご検討された方がよいでしょう。

パンフレットなどに記載されている月額料金がどこまでの範囲をカバーするものであるか確認して、その他に発生する費用を追加で見積もってから予算と相談しましょう。